編集長、おすすめの１本より以下引用

論座
September 6,2006

潮流０６
総裁選の後は、総選挙だ

 

田中明彦   東京大学大学院情報学環教授
たなか・あきひこ　1954年生まれ。東京大学教養学部卒。マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。専門は国際政治。著書に『新しい「中世」』『ワード・ポリティクス』など。    １０月号

　自民党総裁選に立候補された候補の方々は、当選したらぜひ、ただちに衆議院を解散して国民に信を問うと公約してほしい。

　もちろん、この要望は政治のプロから見れば非常識であろうことは承知している。法的に内閣総辞職の後に総選挙をしなければならない必要はない。小泉首相が辞めたからといって、これを受けて首班指名された新たな総理大臣が解散する法的義務はない。

　政治的にいえば、自民・公明の与党は、昨年の総選挙の結果、衆議院の３分の２以上の議席を占めているわけだから、次の総選挙は遅ければ遅いほどよい。次にこれほど勝てるわけはないから、政治的には任期いっぱい解散せずにこの勢力を温存するのが当然だということになる。

　ましてや、来年の参議院選挙も、ほぼ確実に自民党は議席を減らすことが想定されているし、参議院が過半数割れになるという事態もあり得る。そうだとすれば、ますます衆議院における現在の３分の２という議席は貴重である。ただちに総選挙を、などというのは、政治的には、問題外の発想だということになる。

　しかし、それにもかかわらず、日本の民主主義と次期総理大臣の実質的影響力確保という観点から、私は、ただちに総選挙で国民の信を問うことが望ましいと思う。その第一の理由は、1994年の小選挙区制度導入以来の政治改革を完成させるためである。小選挙区制度の導入の最大の眼目は、国民に政権選択の機会を与えるということであった。それ以後の総選挙は、徐々に二大政党型の選挙となって、この方向を確実に進めてきた。総選挙は実質的に、国民が首相を選ぶ機会、事実上の首相公選となってきた。しかし、ここでもし自民党が自らの総裁選のみによって、総理大臣を代えるということになるとどうなるか。再び、かつての政権たらい回し、つまり国民の信託のはっきりしない首相が誕生することになる。

　第二の理由は第一と関連するが、各党代表の選出過程を、適切に位置づけるためである。各党の代表はそれぞれの首相候補であるとの位置づけは定着してきたが、あくまでも、各党の代表選出は、首相選出の予備選挙である。自民党の総裁選があたかも、日本の首相選挙であるかのような見方が発生するのは望ましくない。各党の代表選出はその後に総選挙がなければ完結しないのである。

　第三の理由は、前回の総選挙の特異性による。小泉首相は、昨年の総選挙は郵政民営化のみが争点だと主張していたし、おおむね国民もそれを受け入れて、自民党に圧勝を与えた。しかし、もし昨年の総選挙がこの単一争点についての国民の選択だったとすると、この信託には、首相選出に関する白紙委任は含まれていない。首相も代わり、政権公約も変わるとすれば、やはり新たな国民の信託が示されなければならない。

古いタイプの政治に逆戻りしないために

　たしかに日本国憲法にも選挙関連の法律にも、与党の代表が交代したら総選挙をしなければならない、などという規定はない。しかし、これまでの政治改革の趣旨を生かし、日本の民主主義をより発展させるためには、この際、与党が代表を代えたら総選挙をするという慣行を作るべきなのではないか。これを今後の憲政の常道の一つの柱とすべきである。今回の自民党総裁選の候補者の政権公約の中には、日本外交の基軸として民主主義などの普遍的価値への言及もある。他国に対して民主主義的価値を説くとすれば、自らの政治体制の民主主義的改善を常に果たしていかなければならない。この慣行を始めた政治家は必ずや日本における民主主義の確立への一大貢献をなしたと後世評価されるようになるであろう。

　また、総選挙をするという決断は、政治的にいっても一概に次期総裁に不利になるわけではない。もし、総選挙を決断し、これに勝利して首班指名を勝ち取れば、これは自らの勝ち取った首相の地位なのであって、決して小泉首相の置きみやげでなった地位ではない。しかも総選挙で首班指名を受けていれば、来年の参議院選挙の結果が多少悪くとも、それがゆえに首相の地位を追われる必要はないのである。

　逆に、ただちに総選挙をしないという選択をとれば、総裁の地位は、結局自民党内の総意でなったのだ、などという枠組みができてしまう。かえって古いタイプの、党内調整ばかりが必要な政治に舞い戻る可能性がある。総選挙をやらなければ、数少ない補欠選挙の結果などが、過大に政権の評価につながったりする。そして参議院選挙の結果が悪くなったりすれば、まさに影響力は低下してしまう。次期自民党総裁が、党内でも決定的影響力を確立し、国政も自信をもって行うためには、ここは、総選挙をやって首相の地位を自ら勝ち取る決意が必要だ。

　各候補みな政権公約を用意したのだから、ただ自民党員にだけ見せるのではなく、全国民に示して、その信を問うべきである。総裁選の後は、総選挙である。

>自民党総裁選に立候補された候補の方々は、当選したらぜひ、ただちに衆議院を解散して国民に信を問うと公約してほしい
初っ端から、無茶言いやがるｗ

>次にこれほど勝てるわけはないから、
>来年の参議院選挙も、ほぼ確実に自民党は議席を減らすことが想定されている
えっ、そうなの。確実なんだ。
それって貴方達の願望じゃないのかな。

>徐々に二大政党型の選挙となって、この方向を確実に進めてきた
確実に進めてきたのに、この民主党の体たらくぶりはどう説明できるんだ。
民主党は早く旧社会党勢力と縁を切り、二大政党制を実現してください。できるもんなら。

>再び、かつての政権たらい回し、つまり国民の信託のはっきりしない首相が誕生することになる。
　それは非自民連立内閣（細川・羽田）～自・社・さきがけ連立内閣（トンちゃん）の事を言っているんでしょ。当然。

>決して小泉首相の置きみやげでなった地位ではない
民主党とは違い、ちゃんと総裁選を行った上での地位だから置きみやげ云々は的を射ていない。

>各候補みな政権公約を用意したのだから、ただ自民党員にだけ見せるのではなく、全国民に示して、その信を問うべきである。
選挙するにも多大なコストが掛かる。タダじゃない。それと選挙期間中は政治運営が止まってしまう。
それに見合う意味があるのか疑問です。

　結局、圧倒的支持を得ている安倍氏に対して、単に難癖を付ける『安倍憎し！』『反自民援護！』なんでしょｗｗｗ

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