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引用記事
【韓米首脳】食い違う駐米韓国大使と大統領府の発言
韓米首脳会談(15日)が終わった後、韓国大統領府をはじめとする政府関係者らは「予想をはるかに上回り、うまくいった」「うまくいって格好がついた」と述べた。大統領府統一外交安保政策室は「21世紀にふさわしい未来指向的パートナー関係へいたる過程を示している」とその意義を語った。与党ヨルリン・ウリ党も歓迎の声が出た。
しかし、それから1週間も経たないうちに大統領府が発表しなかった話がささやかれ始め、さまざまな混乱が巻き起こっている。特に、政府内部でも話の内容に食い違いが出ていることが分かった。外交部当局者らは当惑を隠せない。
◆駐米大使発言に大統領府が反発
まず、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がポールソン米財務長官との面談で述べた発言について、食い違いが出ている。李泰植(イ・テシク)駐米大使は19日、ワシントンで記者らに「盧大統領は、“BDA(北朝鮮との関係が取りざたされているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア)に対する調査があまりにも長引いているせいで6カ国協議再開に否定的だ”と述べ、早急な調査終了を要請した」と語った。
この発言は、首脳会談直後に尹大熙(ユン・デヒ)大統領府経済政策首席が「盧大統領は“米国の法執行と北朝鮮の核問題解決のための6カ国協議(再開)努力は調和をなすのが理想的だ”と述べた」という記者発表とはかけ離れた内容だ。
李大使の発言が報じられると、大統領府のユン・テヨン報道官は直ちにこれを否認した。尹報道官は、「正確なのは尹大熙経済政策主席が発表した内容。盧大統領はBDA調査の早期終決について言及していない」と述べた。李大使・尹報道官とも関米首脳会談の韓国側陪席者だった。
また、韓米首脳会談直前に駐米大使館関係者が「米国に北朝鮮追加制裁を首脳会談以降に先送りしてほしい」と要請したという発言についても、尹報道官は「そうした事実はない」としている。しかし、先送り要請については、現職の外交部高官も事実だと認めている。
◆共同の包括策も食い違い
韓国政府が「両国首脳が推進に合議した」と発表した、北朝鮮核問題解決のための「共同の包括的アプローチ法」についても、食い違った発言が飛び出している。
宋旻淳(ソン・ミンスン)大統領府安保政策室長は首脳会談直後、「北朝鮮を6カ国協議に引き出すための方策や、6カ国協議に出てきた場合のインセンティブについての内容が含まれている」と述べた。しかし、これについても否定的と解釈できる発言がソウルから出た。徐柱錫(ソ・ジュソク)大統領府安保政策首席はメディアとのインタビューで「関連諸国が同意する枠組を作らなければならないので、非常に困難だろう」と話している。
宋室長は「包括的アプローチ法は出発点に立ったということではなく、競技トラックの上にいるということ」と述べたが、政府当局者らはその具体的内容が把握できない。一部当局者は「実体があるのかどうかよく分からない」「今後作っていかなければならない」と答える。包括的アプローチ法とBDAの関連性も同じだ。BDAにある北朝鮮口座の凍結解除は(米国が言った)「決してできないこと」に含まれるのか?と質問された宋室長は、「そうではない」と答えた。しかし、別の政府関係者は「米国はBDAを犯罪行為に対する国内法の執行対象と見なしていると聞いているのだが…」と話している。
しかし、何で直ぐにバレるような嘘をつくのかな。 ┐( ̄ヘ ̄)┌ ヤレヤレ
もし、何の通信手段もない村人にこのような嘘をついてもバレる事はないのかも知れないが、自称IT宗主国の韓国の人々にも世界の情報が伝わるので、その場を取り繕う嘘を推し通すのは無理でしょう。
ノムたんも一応韓国の大統領なんだから、信頼をなくすような事や恥ずかしい事はするな。道化そのものだよ。
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